鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
これに対し、学校給食法第11条では、学校給食の実施に必要な経費の負担区分が示されており、いわゆる学校給食費については、保護者の負担とされていることから、本市におきましては、学校給食費を保護者に負担していただいているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 尼寺議員。
これに対し、学校給食法第11条では、学校給食の実施に必要な経費の負担区分が示されており、いわゆる学校給食費については、保護者の負担とされていることから、本市におきましては、学校給食費を保護者に負担していただいているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 尼寺議員。
医療的ケア児については、令和３年度までは、保護者が契約をした事業所の看護師が学校へ派遣された費用に対し補助を行っておりましたが、令和３年９月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、学校設置者の責務が明確にされたことに伴い、令和４年度からは、市立小中学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な支援が受けられるよう、看護師を配置しているところです。
解決しないといけない問題は多々ありますが、限られた人材と時間の中で、試行錯誤を行い、社会の変化に伴う保護者のニーズに応えようとする姿勢は心強く感じております。 今後も、利用を希望する全ての子供が利用できる環境整備を前進させていくための御尽力、お願いいたします。 では、解決しないといけない課題についてお尋ねいたします。
指導員には、地域の人材を活用し、教職経験者や保護者、また教員志望の大学生が想定されていることから、令和３年度は、教職経験者や講師、大学生に指導員をお願いし、７名で10校に配置いたしました。市内には大学がないこともあり、大学生は１名となっております。 次に、たくましいからつっ子育成事業のコロナ禍における新たな取り組みとして、距離を確保できる屋外でのたこ揚げを実施いたしました。
次に、青少年支援センターについて、その業務内容につきましては、まず、相談部におきまして、相談主事１名、相談員２名及び継続支援相談員２名の合計５名により、６歳から19歳までの青少年本人、保護者及び教員を対象に、電話または面接で相談活動を行っております。 面接を希望する場合は、電話で予約を受け付けており、相談内容に応じて相談部、またはスクールソーシャルワーカーが継続して相談支援活動を行っております。
次に、スクールカウンセラーの配置状況についてでございますが、不登校や問題行動への対応として教育相談事業を行うため、児童の臨床心理に関して専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーを、令和３年度は市内に９名配置し、児童生徒へのカウンセリング及び情報収集と情報提供、また教員や保護者に対する助言指導を行いました。
次に、御家庭における接続確認調査の結果から、インターネットに接続できる環境がないと回答した世帯については、保護者がスマートフォン等のみを利用している場合や、接続環境はあっても、通信容量に制限があるため、接続できない世帯があることが分かりました。
アウトリーチ嘱託事業では、寄附金を集めて、食糧支援を月１回、佐賀県内の150世帯に配付をし、支援をされ、御自宅に訪問した際には、御家庭の状況を知ることもできて、保護者の悩みを打ち明けられたり、話を聞いてもらうことで、安心をされるそうです。 その中には、鳥栖市民の方もいらっしゃいます。
本年夏休みのタブレット型端末の持ち帰りによる取組により、児童生徒が、各家庭で実際にタブレット型端末を用いて課題に取り組んでいる様子を御覧いただくことで、保護者の皆様に、通信環境整備の必要性を考えていただく機会になったのではないかと考えております。
また、市が今年度ＮＰＯ法人博心館に委託して実施している子どもの新たな居場所モデル事業では、ひとり親家庭の子供に対し、見守り、学習支援、体験活動、基本的な生活習慣形成支援、保護者を含めた相談支援等を行うとともに、困難を有する子供を発見した場合には必要な支援につなげております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
また、高峰中学校区内の竹木場小学校、大良小学校、切木小学校につきましては、今年２月に保護者アンケートを実施した結果、８割以上の保護者から統合を希望する回答がありましたので、協議に向けた地域への説明を行い、現在、統合準備委員会の設置に向け、準備を進めているところでございます。
保育料につきましては、現在、３歳以上は無償で、ゼロ歳から２歳児については国が世帯の階層区分及び年齢ごとに基準額を定めておりますが、本市ではその基準額より低額で保育料を設定しており、保護者の負担軽減を図っているところでございます。 また、多子世帯、多く子供がいる世帯の軽減策につきましては、多子計算のカウントの範囲を国の基準より拡大し、市独自の軽減措置を行っております。
まず、放課後児童クラブの保護者に対するアンケートでございますが、対象者数1,966人に対し回答者数623人で、約31％の回答率でございました。 保護者負担金につきましては、本年度４月から3,000円から4,000円へ改定したところでございますが、幾らぐらいが適当だと思われるかという問いに対しましては、現行の4,000円程度という方が87％と最も多い回答でございました。
学校給食費等支援補助金の目的についてでございますが、コロナ禍において物価高騰により食材が高騰する中で、給食費の保護者負担を増やさずに栄養バランスの取れた給食の提供を続けるために、唐津市立小中学校の給食食材の高騰分を支援するものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大宮路美奈子議員。 ◆６番（大宮路美奈子君） それでは、生活困窮者自立支援事業費について１点のみ再質疑いたします。
国の基準では、給食費の実費については保護者が負担する取扱いとなっております。今回の物価高騰を受け、県が給食原材料費に対し補助事業を実施することになり、本市といたしましても、これを活用し、給食原材料費について支援をするものでございます。
保護者への通知につきましては、これまで各校のＰＴＡ役員の方に概要を説明させていただいており、今後、在校生の保護者へは、学校を通じて説明文書を配付し、新入生の保護者へは、10月以降開催予定の就学時健診や入学説明会においてお知らせする予定です。 関係規則の整備につきましては、口座振替依頼書の様式を改めるため、鳥栖市税条例施行規則の一部改正を行ったところです。
コロナ禍における物価高騰対策といたしまして、障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所及び保育所等に対して支援金を交付し、サービスの質の確保と施設運営の維持の両立を図りますほか、保育所給食費につきまして、保護者負担を増やさずに栄養バランスの取れた給食の提供が継続できるよう、食材費高騰分に対する補助を実施いたします。 また、昨年12月に施設を廃止したひれふりホールの解体経費を計上しました。
けの貸付け状況について、新型コロナウイルスワクチンの接種に関し、ワクチンの接種状況について、ワクチンの廃棄について、里帰り出産や単身赴任の方のワクチン接種について、接種期間延長と予算の関係について、学校給食費臨時支援事業補助金に関し、学校給食に対する必要に応じた支援の検討について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる活用について、補助金の交付先について、学校給食費を値上げする際の保護者
現在まで行われてきました授業につきましては、児童生徒、教員、保護者及び地域の方のこれまでの評価から、基本的には、各学校の取組を継続してまいりたいと考えております。
最後に、春休みに、鳥栖市のなかよし会保護者会有志が中心となり、子どもの見守り事業をされた方々にも御協力の打診を行っているところでございます。